経費精算システムのターゲットが「ターゲットは従業員5名程度で創業3年程度の企業」?

ある税理士さんが下の様な発言をされている。

「経費精算」中小企業むけ会計ソフトメーカーの方の話を伺っていつも違和感を感じる。「ターゲットは従業員5名程度で創業3年程度の企業です。」その規模の企業にこの機能は本当に必要?



その税理士さんは、

この規模の会社ではシステムを導入しなくても”人力”での処理で対応でき業務として回るはずだ



とおっしゃってます。
その意見はもっともです。
その理由は、楽楽精算を今年(2015年)7月に正式運用された従業員規模70名弱の弊社のお客様はそれまでは紙での精算処理をされていました。しかも、国内で3つの拠点があり、従業員の大半はほとんど拠点に出勤せず自宅から客先へ直行直帰という勤務形態で、精算は毎週受け付けるという精算業務の担当者にとっては結構きついと思われました。
それでも、紙での精算処理での運用は可能だったのです。
逆に言えば、一般的に従業員5名程度の規模の会社で経費精算システムを導入するより紙で精算処理をした方がいいと考えられます。
弊社では、

20名~30名規模になったらそろそろ経費精算システムの導入をご検討されては・・・。



とご提案するようにしています。


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